先日、日経でこんな記事を見つけました。
要約すると、政府が、兼業・副業の労働時間の管理について、労働者が自己申告する制度を導入する方針を示した、というものです。
この制度自体の良し悪しは、制度の詳細がハッキリしないと議論できませんが、企業に副業や兼業を認めやすくする効果はありそうです。
私はこの際、社員全員に副業させちゃえばいいのになーと思ったりしています。
ということで今回は、全社員が副業したときの効果について考察したいと思います。
原則、全社員に副業を推奨する
会社の競争力を高めたいなら、いっそのこと原則、副業をすることを規則にしてしまえばいいと思います。
もう、強制的に副業をやらせるのです。
競業避止というルールは一応設けるものの、直接的に社内情報を流用するようなことさえしなければ、同じ業界内でも副業させてしまうのもありかなと思ったりします。
その方が業界も活性化するかなと。
今の世の中、同じ業界より他業界、というかGAFAの業界ハックの方がよっぽど脅威でしょう。
他流試合をするとわかること
全員が副業をするようになると、どうなるでしょうか。
本業を活かして副業を始めるケースの場合、自分の専門的なスキルを外部の人や企業に売ることになります。
そうすると、会社にゲタを履かせてもらっていない、自分の本当の実力である市場価値が分かるようになります。
これはこれで、いい意味でも悪い意味でも、多くの人にかなり衝撃を与えると思います。
自分では当たり前だと思っていたスキルが重宝がられるとか、逆に社内ではデキル人間だと思っていたけど、他社では全く通用しなかったとか、色々な事実が浮き彫りになります。
これだけでもだいぶ社員は成長すると思います。
また、本業とはまったく関係ない副業をするのもアリです。
新天地で新しいことにトライしてみたら、本業以外のスキルが身につき、そこでの実績が本業に活きてくることもあるでしょう。
結果、新たな視点を持ってイキイキと仕事ができたり、副業のスキルを活かして別の部門に行けたりするかもしれません。
副業の効果を社員同士のコミュニケーションで実感させるために、「副業で何を手に入れて、本業にどう活かしたいか」を考える場や成果発表会を開いてみても、いいかもしれません。
「原則、全社員副業」により、今まで閉じたマーケットだった社内の労働マーケットに、副業を通じて外部の風がビュービューと入ります。
社内に市場原理が働くようになるわけです。
副業で自分の価値に気づいた人、手応えを感じた人は、昇給や昇進の交渉カードができます。
硬直的だった仕事内容や評価体系も、副業による活性化の恩恵を受ける可能性があります。
社内の労働市場が外部の労働市場とリンクして、かなり透明性が高まるわけです。
結局、会社も儲かる
原則、全社員副業になると、会社にもメリットがあります。
副業して外の世界を知ることで社員が内向きでなくなるため、物事を広く見られる社員が増えるでしょう。
社内でしか通用しない論理のようなものはなくなり、社員が環境の変化にも機敏に対応できるようになります。
社内の問題点に気づいた社員が声を上げて改善策を実行することも期待できます。
副業で名をはせた社員がいれば、取引先からも「あの有名な○○のいる会社」と認識され、一目をおかれたり契約が取りやすくなったりすることもあるでしょう。
また、そういう社風は求職者にも魅力的に映りますので、優秀な労働者を惹きつける効果もあります。
結果、会社の競争力も高まり、儲かるようになるのです。
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ひとことポイント
・経営者:全社員に副業を推奨しよう
・社員:全社員副業時代に備えよう
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